最後まで読んでいただきありがとうございます。
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自衛隊は統合運用を推進しています。
そのために統合幕僚長と統合幕僚監部を設置し、
最近あらたに陸上総隊を創設することを検討中です。
この記事では自衛隊の統合運用についてまとめます。
目次：
�‥�合運用とは何か？
��統合運用と一軍制の違い
�Ｎ�上総隊の創設の目的はなにか？
統合運用とは陸海空の三自衛隊が一体となって活動を行うことです。これを推進するため、０６年に「統合幕僚長」と「統合幕僚監部」が設けられました。統合幕僚長は自衛隊のトップとして防衛大臣を補佐し、統合幕僚監部は三自衛隊の運用についての幕僚組織です。
統合幕僚長、同監部の設立によって何がどう変わったのでしょうか？
それ以前は「統合幕僚会議長」および「統合幕僚事務局」が存在していました。統合幕僚会議長は陸・海・空の幕僚長（三自衛隊それぞれのトップ）とともに防衛庁長官（当時）を補佐していました。また統合幕僚事務局は統合幕僚会議（議長、三幕僚長による合議機関）の事務処理のためにおかれていました。
以前は三自衛隊の指揮、整備、運用はそれぞれ別個に行われていました。陸自は陸上幕僚長、海自は海幕長、航自は空幕長がそれぞれ指揮を執行していました。陸・海・空三自衛隊の整備と運用も、それぞれの幕僚監部が行っていました。ポイントは三人の幕僚長がそれぞれ指揮を執行していたことと、三幕僚監部が「整備」と「運用」の両方を行っていたことです。
以前の問題点は２つです。第一に、防衛大臣（当時は防衛庁長官）を補佐するものが複数存在することになるため、迅速な対処に支障をきたす恐れがありました。第二に、陸・海・空それぞれの幕僚監部（企業でいえば経営企画部）がそれぞれ別個に防衛力を整備、運用する体制だったため、三自衛隊を協同させる際に難がありました。
統合幕僚長および監部の設置によって、これが改善されることが期待できます。
統合幕僚長の設置によって、防衛大臣の補佐が一元化され、有事の際の対応が迅速になると考えられます。それに加え、統合幕僚長が「陸はアレをやり、海はそれをやり、空はコレをやりなさい」という三自衛隊の運用・指揮を執行する立場になるので、一つの方針に沿って三自衛隊が行動できるようになります。
統合幕僚監部を設置し、三幕僚監部から運用権限を委譲させることで、自衛隊部隊の「整備」と「運用」が分離されます。三幕僚監部はそれぞれ陸・海・空の部隊を日ごろから整備することに専念するようになります。部隊の運用は、たとえ陸海空いずれかのみを単一運用する場合でも、統合幕僚監部が一元的に行うようになります。これによって三幕はその本来の仕事に集中できますし、運用は一元化されてスムーズになります。「フォース・プロバイダー」と「フォース・ユーザー」の分離です。
統合運用の体制が整ったことによる最も大きな変化は「統合任務部隊」の組織であるといわれています。統合任務部隊とは、三自衛隊からそれぞれ部隊が拠出されて一つの部隊に編成されたもののことです。そこでは当然、一人の指揮官が三自衛隊の部隊を統一指揮することになります。統合任務部隊の組織は以前から可能でしたが、これまで実際に組織されることはありませんでした。しかし運用が一元化されたことで、統合任務部隊の組織が現実化しました。
具体的には、例えば大規模な震災が起きた場合に統合任務部隊が組織されるだろうといわれています。その場合なら陸上自衛隊の方面総監が統合任務部隊指揮官になり、現場で被災者支援にあたる陸上自衛隊の部隊と、遠くから救援物資の輸送などに当たる海・空自衛隊の輸送部隊を指揮する予定だそうです。（統合運用の体制づくりにあたった統合運用計画室の西尾二佐の弁：セキュリタリアン 2006年5月号 p16）
このように三自衛隊は共同で行動しやすくするため「統合運用」を推進しています。しかしそれなら、「最初から陸海空に分けないで、”統合自衛隊”にすればいいのに」とも思えます。
自衛隊の場合、統合任務部隊は常設ではありません。任務上の必要に応じて臨時に組織されるものです。統合幕僚監部の下に「共同の部隊」として中央指揮所を管理する部隊が設けられますが、それはあくまで情報ネットワークを管理する部隊であって、戦闘部隊ではありません。統合運用は、統合幕僚監部の下の統合部隊を常設することではないのです。統合運用の場合、運用の指揮は常に統合幕僚長が執行しますが、統合部隊は常設ではなく必要に応じて組織されます。
それに対して、常時部隊を統合したカナダ軍のような例もあります。カナダ軍は陸・海・空の区別を廃止し、ぜんぶ一つの軍にしました。指揮、補給、教育、情報、さらには制服さえも統一して、効率化をはかったのです。これを「一軍制」といいます。
こちらの方が一見すると合理的にも思えますが、実際には多くのデメリットがありました。１９７９年に一軍化によって生じた変化を検証する委員会が召集され、報告がなされています。それによれば、主に良い影響が２つ、悪い影響が２つ生じたそうです。
２つの良い影響とは、経済効率と政策決定の効率が上昇したことです。装備調達が一元化されたことで、施設やシステムの統廃合が進み、より経済的になりました。また各種委員会、会議が統廃合されたことで意思決定がスムーズになったそうです。
逆に悪くなったことの一つ目は、運用効率です。三軍統合によって戦闘機のエンジニア部隊が陸軍の装備品、機器類の維持にもかかわるようになるなど、兵站および戦闘支援の部隊が三軍を横断して活動するよう求められました（組織の効率化）。それによって習得すべき専門技術や知識が増大したため、部隊の習熟度が下がり、かえって運用の効率は低下してしまいました。
第二の悪い影響は、士気の低下です。ユニフォームまで統合してしまったことで将兵の帰属意識が失われました。それにともなって士気が低下したそうです。この反省から、現在のカナダ軍ではユニフォームは三軍別のものに戻っています。
カナダ軍の実例から、統合して良い部分と悪い部分が存在することがわかります。自衛隊の統合運用はこの教訓を踏まえ、統合すべきところは統合しつつも、一軍制とは一線を画するものです。
カナダのような一軍制は、異なる機能や能力を持つ軍種、部隊を「制度的・組織的に統合すること」です。
それに対して自衛隊や米軍が採用している統合運用とは、異なる機能や能力を持つ軍種、部隊の「機能や能力を統合すること」だとまとめられます。
統合運用をさらに進めるため「陸上総隊」設立が検討中です。これは、統合幕僚長による一元運用を円滑化し、三幕を防衛力整備という本来の仕事に集中させるという路線に沿った改革です。
今回、創設がきまった陸上総隊司令部は、陸上自衛隊の実戦部隊の司令部です。海上自衛隊には自衛艦隊司令部、航空自衛隊の航空総隊司令部に相当します。
これまで陸上自衛隊には、海空と異なり、実戦部隊すべてを統括する単一の司令部がありませんでした。そのかわりに５つの方面隊が並列して存在しており、中心を欠いていたのです。
従来は陸上幕僚監部がその穴を補っていました。５つの方面隊の行動に一貫性を持たせるため、陸幕が調整にあたっていたのです。海空ならば自衛艦隊司令部や航空総隊司令部と同じような活動を、陸の場合だけ幕僚監部が代行せざるをえませんでした。
統合運用体制になっても、この弊害は残りました。緊急事態に統合幕僚長が命令を伝える場合、海空の部隊を動かすときは自衛艦隊司令部と航空総隊司令部に伝達すればいいのですが、陸の部隊を動かす場合だけ、２つ以上の方面隊にそれぞれ命令を出さなければなりませんでした。複数の方面隊の任務を区分け、調節するという余計な仕事を統合幕僚長は負担せねばならないところでした。
もと陸上幕僚長の西元徹也陸将は、陸上総隊創設が決まる前にこの問題点を指摘し、そのため「陸上幕僚監部はこの間の総合調整を行って、統合幕僚監部に対して積極的に支援し、補佐することがどうしても必要になります」と述べています。（セキュリタリアン同号、p19)
しかし相変わらず陸幕が間に入っていたのでは、運用と整備の分離が未徹底になります。せっかく統合幕僚監部を創設したのに、陸幕だけ中途半端に運用に関わらないといけなくなります。これでは運用一元化が画竜点睛を欠き、命令の迅速化を損なう恐れがあります。それに加え陸幕は相変わらず余計な仕事をしょいこまねばならないので、整備に専念することができなくなります。
このような事情から、統合運用を推進する目的で陸上総隊はあらためて創設が検討されているのですた。。
○参考資料
セキュリタリアン ２００６年５月 「特集 陸海空 自衛隊の統合運用」
国際安全保障 ２００７年３月 「自衛隊 統合運用をめぐる諸問題」
最後まで読んでいただきありがとうございます。
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そのために統合幕僚長と統合幕僚監部を設置し、
最近あらたに陸上総隊を創設することを検討中です。
この記事では自衛隊の統合運用についてまとめます。
目次：
�‥�合運用とは何か？
��統合運用と一軍制の違い
�Ｎ�上総隊の創設の目的はなにか？
統合運用とは何か？
統合運用とは陸海空の三自衛隊が一体となって活動を行うことです。これを推進するため、０６年に「統合幕僚長」と「統合幕僚監部」が設けられました。統合幕僚長は自衛隊のトップとして防衛大臣を補佐し、統合幕僚監部は三自衛隊の運用についての幕僚組織です。
統合幕僚長、同監部の設立によって何がどう変わったのでしょうか？
それ以前は「統合幕僚会議長」および「統合幕僚事務局」が存在していました。統合幕僚会議長は陸・海・空の幕僚長（三自衛隊それぞれのトップ）とともに防衛庁長官（当時）を補佐していました。また統合幕僚事務局は統合幕僚会議（議長、三幕僚長による合議機関）の事務処理のためにおかれていました。
以前は三自衛隊の指揮、整備、運用はそれぞれ別個に行われていました。陸自は陸上幕僚長、海自は海幕長、航自は空幕長がそれぞれ指揮を執行していました。陸・海・空三自衛隊の整備と運用も、それぞれの幕僚監部が行っていました。ポイントは三人の幕僚長がそれぞれ指揮を執行していたことと、三幕僚監部が「整備」と「運用」の両方を行っていたことです。
以前の問題点は２つです。第一に、防衛大臣（当時は防衛庁長官）を補佐するものが複数存在することになるため、迅速な対処に支障をきたす恐れがありました。第二に、陸・海・空それぞれの幕僚監部（企業でいえば経営企画部）がそれぞれ別個に防衛力を整備、運用する体制だったため、三自衛隊を協同させる際に難がありました。
統合幕僚長および監部の設置によって、これが改善されることが期待できます。
統合幕僚長の設置によって、防衛大臣の補佐が一元化され、有事の際の対応が迅速になると考えられます。それに加え、統合幕僚長が「陸はアレをやり、海はそれをやり、空はコレをやりなさい」という三自衛隊の運用・指揮を執行する立場になるので、一つの方針に沿って三自衛隊が行動できるようになります。
統合幕僚監部を設置し、三幕僚監部から運用権限を委譲させることで、自衛隊部隊の「整備」と「運用」が分離されます。三幕僚監部はそれぞれ陸・海・空の部隊を日ごろから整備することに専念するようになります。部隊の運用は、たとえ陸海空いずれかのみを単一運用する場合でも、統合幕僚監部が一元的に行うようになります。これによって三幕はその本来の仕事に集中できますし、運用は一元化されてスムーズになります。「フォース・プロバイダー」と「フォース・ユーザー」の分離です。
統合運用の体制が整ったことによる最も大きな変化は「統合任務部隊」の組織であるといわれています。統合任務部隊とは、三自衛隊からそれぞれ部隊が拠出されて一つの部隊に編成されたもののことです。そこでは当然、一人の指揮官が三自衛隊の部隊を統一指揮することになります。統合任務部隊の組織は以前から可能でしたが、これまで実際に組織されることはありませんでした。しかし運用が一元化されたことで、統合任務部隊の組織が現実化しました。
具体的には、例えば大規模な震災が起きた場合に統合任務部隊が組織されるだろうといわれています。その場合なら陸上自衛隊の方面総監が統合任務部隊指揮官になり、現場で被災者支援にあたる陸上自衛隊の部隊と、遠くから救援物資の輸送などに当たる海・空自衛隊の輸送部隊を指揮する予定だそうです。（統合運用の体制づくりにあたった統合運用計画室の西尾二佐の弁：セキュリタリアン 2006年5月号 p16）
統合運用と一軍制の違い
このように三自衛隊は共同で行動しやすくするため「統合運用」を推進しています。しかしそれなら、「最初から陸海空に分けないで、”統合自衛隊”にすればいいのに」とも思えます。
自衛隊の場合、統合任務部隊は常設ではありません。任務上の必要に応じて臨時に組織されるものです。統合幕僚監部の下に「共同の部隊」として中央指揮所を管理する部隊が設けられますが、それはあくまで情報ネットワークを管理する部隊であって、戦闘部隊ではありません。統合運用は、統合幕僚監部の下の統合部隊を常設することではないのです。統合運用の場合、運用の指揮は常に統合幕僚長が執行しますが、統合部隊は常設ではなく必要に応じて組織されます。
それに対して、常時部隊を統合したカナダ軍のような例もあります。カナダ軍は陸・海・空の区別を廃止し、ぜんぶ一つの軍にしました。指揮、補給、教育、情報、さらには制服さえも統一して、効率化をはかったのです。これを「一軍制」といいます。
こちらの方が一見すると合理的にも思えますが、実際には多くのデメリットがありました。１９７９年に一軍化によって生じた変化を検証する委員会が召集され、報告がなされています。それによれば、主に良い影響が２つ、悪い影響が２つ生じたそうです。
２つの良い影響とは、経済効率と政策決定の効率が上昇したことです。装備調達が一元化されたことで、施設やシステムの統廃合が進み、より経済的になりました。また各種委員会、会議が統廃合されたことで意思決定がスムーズになったそうです。
逆に悪くなったことの一つ目は、運用効率です。三軍統合によって戦闘機のエンジニア部隊が陸軍の装備品、機器類の維持にもかかわるようになるなど、兵站および戦闘支援の部隊が三軍を横断して活動するよう求められました（組織の効率化）。それによって習得すべき専門技術や知識が増大したため、部隊の習熟度が下がり、かえって運用の効率は低下してしまいました。
第二の悪い影響は、士気の低下です。ユニフォームまで統合してしまったことで将兵の帰属意識が失われました。それにともなって士気が低下したそうです。この反省から、現在のカナダ軍ではユニフォームは三軍別のものに戻っています。
カナダ軍の実例から、統合して良い部分と悪い部分が存在することがわかります。自衛隊の統合運用はこの教訓を踏まえ、統合すべきところは統合しつつも、一軍制とは一線を画するものです。
カナダのような一軍制は、異なる機能や能力を持つ軍種、部隊を「制度的・組織的に統合すること」です。
それに対して自衛隊や米軍が採用している統合運用とは、異なる機能や能力を持つ軍種、部隊の「機能や能力を統合すること」だとまとめられます。
陸上総隊の創設の目的はなにか？
統合運用をさらに進めるため「陸上総隊」設立が検討中です。これは、統合幕僚長による一元運用を円滑化し、三幕を防衛力整備という本来の仕事に集中させるという路線に沿った改革です。
今回、創設がきまった陸上総隊司令部は、陸上自衛隊の実戦部隊の司令部です。海上自衛隊には自衛艦隊司令部、航空自衛隊の航空総隊司令部に相当します。
これまで陸上自衛隊には、海空と異なり、実戦部隊すべてを統括する単一の司令部がありませんでした。そのかわりに５つの方面隊が並列して存在しており、中心を欠いていたのです。
従来は陸上幕僚監部がその穴を補っていました。５つの方面隊の行動に一貫性を持たせるため、陸幕が調整にあたっていたのです。海空ならば自衛艦隊司令部や航空総隊司令部と同じような活動を、陸の場合だけ幕僚監部が代行せざるをえませんでした。
統合運用体制になっても、この弊害は残りました。緊急事態に統合幕僚長が命令を伝える場合、海空の部隊を動かすときは自衛艦隊司令部と航空総隊司令部に伝達すればいいのですが、陸の部隊を動かす場合だけ、２つ以上の方面隊にそれぞれ命令を出さなければなりませんでした。複数の方面隊の任務を区分け、調節するという余計な仕事を統合幕僚長は負担せねばならないところでした。
もと陸上幕僚長の西元徹也陸将は、陸上総隊創設が決まる前にこの問題点を指摘し、そのため「陸上幕僚監部はこの間の総合調整を行って、統合幕僚監部に対して積極的に支援し、補佐することがどうしても必要になります」と述べています。（セキュリタリアン同号、p19)
しかし相変わらず陸幕が間に入っていたのでは、運用と整備の分離が未徹底になります。せっかく統合幕僚監部を創設したのに、陸幕だけ中途半端に運用に関わらないといけなくなります。これでは運用一元化が画竜点睛を欠き、命令の迅速化を損なう恐れがあります。それに加え陸幕は相変わらず余計な仕事をしょいこまねばならないので、整備に専念することができなくなります。
このような事情から、統合運用を推進する目的で陸上総隊はあらためて創設が検討されているのですた。。
○参考資料
セキュリタリアン ２００６年５月 「特集 陸海空 自衛隊の統合運用」
国際安全保障 ２００７年３月 「自衛隊 統合運用をめぐる諸問題」
最後まで読んでいただきありがとうございます。
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少し前の話になりますが、日本郵船の原油タンカー「高山」（１５万５３トン、岡村秀朗船長）がイエメン沖で海賊に襲撃されました。
（タンカー「高山」 こういう船が多数行き来して、日本経済を支えている 毎日新聞より）
日本にとって石油は血液と同じように欠かせないものです。その石油が運ばれるペルシャ湾から日本にいたる海上交通路は大動脈のように大事なラインです。となればその道筋に跳梁する海賊は大動脈に刺さろうとする針のようなものといえましょう。小さいいえども、決して見過ごせない存在です。
果たして日本はこの海上交通路を平時において防衛できるのでしょうか？
海賊は国際問題です。海洋が自由に、安全に使えることは世界の公共財だからです。
ですから多国間の枠組みで軍艦を派遣して海賊対策を行うべきだ、という声があります。
また、国際社会の問題だからというだけではなく、日本自身の繁栄と、それを支えている日本人船員の安全のためにも海賊対策は大事なことです。
イエメン沖の海賊事件について、東海大学海洋学部の山田準教授は以下のように述べています。
このような考えにもとづけば、日本自身のためにも「西側で一番おとなしい」いう評価に甘んぜず、自衛のために実力を用いるべきではないか、とも考えられます。
佐藤守空将は以下のように書いておられます。
しかし、それは可能なことなのでしょうか。海賊対策のため、あるいは日本の船が公海上で外国から攻撃された時に、海上自衛隊を中東近海に派遣する、というようなことは果たして法的、現実的に可能なのでしょうか？ 例えば憲法九条との関係は大丈夫なのでしょうか。
（事件があった場所。日本からはるか離れた地点。毎日新聞より）
国際社会の常識は、公海上を航行する船舶の護衛も自衛権の範囲として認めています。国連憲章第五十一条は武力攻撃に対する個別的または集団的自衛権を各国に許しています。そしてここでいう「武力攻撃」は公海上の自国船に対する攻撃も含みます。（p204 田岡良一著 「国際法上の自衛権」 頸草書房 1964）だから公海上で自国船が攻撃されたときに、それを防ぐために護衛や反撃を行うのは間違いなく自衛権の範囲内だといえます。
日本政府の見解でも、船舶護衛のための海外派遣は自衛だから合憲、とされています。
昭和５５年１１月１０日の衆議院安全保障特別委員会で、鈴木首相（当時）は以下のように述べています。
さらに別の政府答弁でも、船舶護衛のための海外派遣が合憲であることは確認されています。
つまり憲法上、自衛隊が日本の船を守るための遠くの公海で作戦したとしても何ら問題はありません。
したがって憲法上の問題はないのですが、それ以外に「３つの問題」があるので、船舶護衛のための海外派遣は実際には困難といえます。
〇第一の問題 能力の限界
先に引用した鈴木首相（当時）の答弁には以下のような続きがあります。
この答弁は今から数十年前のものですが、現在も同様の問題があります。
現在の海上自衛隊を当時と比べれば、質的には飛躍的に強化されています。（８０年代以降の汎用護衛艦の就役、９０年代のイージス艦就役、補給艦と輸送艦の大型化など）
しかし”量”の面では海上自衛隊は当時に比べて必ずしも大きく強化されたとはいえません。前記の答弁がなされた70年代、海上自衛隊は第４次防衛力整備計画の時点で４個護衛隊軍、１１個地方隊の建設を予定していました。しかしその後の艦隊の増勢は難航し、冷戦崩壊と財政急迫による防衛費削減のせいで、現在の艦隊は４個護衛隊群、５個地方隊です。
艦の数が増えないのでは、遠洋に艦を貼り付けるという作業は大きい負担となります。数年前から続いているインド洋派遣（補給艦と護衛艦を一度に合計数隻）は小規模なものですが、それでさえ艦隊のローテーションを著しく圧迫しているそうです。
また、海上自衛隊は対潜、対空などの戦闘訓練には非常に習熟しているといわれていますが、臨検・封鎖・船団護衛などの特殊な任務にはまだまだ対応準備ができていません。臨検のための警務隊にしてからが、つい先年になって設立されたほどです。平時における軍事活動（MOOTW）を軽視してきた、というかそんな余裕がこれまで全く無かったからです。
したがって外洋で護衛作戦を行うことは、まったく不可能ではないにしても、能力的限界のことを考えねばならないといえます。
〇第二の問題 法律が未整備（特に武器使用に関して）
自衛隊が武器を適切に使用できるのは「防衛出動」が発令された後のみです。（それにしても色々な文言）それ以外の武器使用には大きな制限が課せられています。
それ自体は当然のことですが、問題なのは制限が適度ではないことです。
例えば治安出動での使用規定は、警察官職務執行法第七条が、海上警備行動の場合はそれに加えて海上保安庁法第二十条２項の規定が準用されています。自衛隊の武器使用の規定なのに警察のルールでやらねばならないというのがまずおかしいですし、その規定内容はさらに不合理です。
この規定によれば、武器使用は以下の場合に限られます。
・犯人の逮捕ないしは逃走防止
・自己もしくは他人に対する防護
・公務執行に対する抵抗の抑止の場合
（警察官職務執行法）
・船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜず、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないときに
（海上保安庁法）
そして使用してよい武器の程度も、警察基準なので、おおむね犯人と同程度の武器しか認めれません。（警察比例の原則）
日本の民間船が海賊に襲撃を受け、それを防護する場合となると、法的には防衛出動も可能なはずですが、政治的に考えればその場合の防衛出動発令は至難でしょう。
現実的には、仮に今すぐ海賊対策の護衛任務をやらねばならなくなったとしたら、よくても治安出動・海上警備行動並み、あるいはイラク特措法のようにそれを若干緩和した形での特別法によって対処されることになるでしょう。そうなると、やはり武器使用は自己、および自己の保護下に入った対象のための正当防衛が基本となる公算が高いと考えられます。実際、最近のインド洋派遣の場合の武器使用規定（参照）も、護衛任務でないとはいえ警察官職務執行法に準じています。
それでは逃走ないし抵抗しようとする”犯人”を制圧することはできても、先手必勝とばかりに襲撃を試みる”敵”から自己や民間船を守るには不十分です。
警察官の正当防衛規定と警察比例の原則を越えて、できるだけ襲撃船との距離が遠い段階で十分な威力を持った兵器、例えば艦砲の使用が許されるようでなければ危険が大きいといえます。なにしろ最近は海賊船でさえ携帯ミサイルや携帯無反動砲程度の火器を持っていても不思議がないため、一定の距離に近づけてそれらの火器の先制使用を許してしまったら、護衛艦といえどもかなりの被害を受けてしまうからです。
このような法律の未整備が解消されない限り、外洋で護衛作戦を行うのは難しいのではないでしょうか。
最後の大きな問題は集団的自衛権の行使が認められていないことです。国連憲章によれば全ての国は集団的自衛権を行使できるのですが、日本政府はその権利を持っているけど行使できない、という憲法解釈をとっています。
そのため、前述のように「公海上におけるわが国の船舶に対する武力攻撃を阻止する」という行為は合憲なのですが、「公海上において他国の艦艇、船舶に加えられた武力攻撃の阻止を目的とする国際共同行為への参加」は、集団的自衛権の行使になる恐れが強いので、できません。
つまり海上自衛隊が外洋で護衛作戦を行うとしたら、あくまでも日本単独で行い、しかも日本の船しか守らない、という規制を課せられます。
しかし一国だけでできることには限界がありますし、海賊は国際問題ですから多国間共同で行うのが常道です。
にも関わらず、「いや、国際共同は無理です。日本単独でやります」というのは明らかに不合理だし、国際協調体制の構築を妨げる行為です。
さらに実際的に考えれば、他国の船が海賊に襲われ「助けてくれ！」と救援を求めてきた時に、海上自衛隊が近くの海で護衛作戦を行っていたとして「申し訳ありませんが、わが艦は日本船籍の船を助けるためにしか戦えません」などといって救援を拒否したら、それは他国の船を見捨てることになります。かえって国際問題を生じてしまうことはまちがいないでしょう。
海上自衛隊がインド洋でのOEF（不朽の自由作戦）で、補給艦による後方支援活動しか行っていないのも、この辺りの理由によるところが大きいです。
日本船舶の護衛は多くの場合、外国船をも対象とした多国間共同での護衛作戦を前提とします。「集団的安全保障なしには、個別的自衛措置は成り立たない」のです。
このように考えると、国際共同の海賊対策のために、海上自衛隊を遠洋に出して商船護衛をさせるのは、憲法上は可能でも実際には非常に難しいといえるでしょう。
〇関連する過去記事〇
前原発言における「シーレーン防衛」
前原発言における「シーレーン防衛」その２
〇関連リンク〇
シーレーン防衛（Shu's blog雌伏編）
〇参考文献〇
教科書・日本の防衛政策
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（タンカー「高山」 こういう船が多数行き来して、日本経済を支えている 毎日新聞より）
日本にとって石油は血液と同じように欠かせないものです。その石油が運ばれるペルシャ湾から日本にいたる海上交通路は大動脈のように大事なラインです。となればその道筋に跳梁する海賊は大動脈に刺さろうとする針のようなものといえましょう。小さいいえども、決して見過ごせない存在です。
果たして日本はこの海上交通路を平時において防衛できるのでしょうか？
日本も海上自衛隊を送れ、という声
海賊は国際問題です。海洋が自由に、安全に使えることは世界の公共財だからです。
ですから多国間の枠組みで軍艦を派遣して海賊対策を行うべきだ、という声があります。
2008年5月、スペインのサパテロ首相はソマリアの海賊対策に国連が積極的に関与し、中国、日本、韓国、フランスなど同海域で漁業を実施している国も軍艦を派遣するべきだと発言した。
ヤフーニュース：recordChina08/5/3
また、国際社会の問題だからというだけではなく、日本自身の繁栄と、それを支えている日本人船員の安全のためにも海賊対策は大事なことです。
イエメン沖の海賊事件について、東海大学海洋学部の山田準教授は以下のように述べています。
「日本郵船の船は煙突のマークが特徴的ですぐに日本の船舶とわかる。西側諸国で一番おとなしい日本を標的にした可能性もある。海賊に対する国連の動きを牽制（けんせい）する警告の意味も込められていたのではないか」（ヤフーニュース：産経新聞08/4/22） その他、この事件についてのニュース （１・２・３・４）
このような考えにもとづけば、日本自身のためにも「西側で一番おとなしい」いう評価に甘んぜず、自衛のために実力を用いるべきではないか、とも考えられます。
佐藤守空将は以下のように書いておられます。
日本郵船の大型原油タンカー「高山」が、イエメン沖で海賊？の発砲を受けた。幸い乗組員に被害はなかったようだが、独立国であれば、直ちに海軍艦艇が駆けつけて自国船舶を自衛する。首相、もしくは防衛大臣は、インド洋で「給油」活動中の海上自衛隊の「護衛艦」を直ちに現場に急行させるべきなのだが、果たしてどうなのか？「自衛」とは何から何を自衛することなのだろう？
しかし、それは可能なことなのでしょうか。海賊対策のため、あるいは日本の船が公海上で外国から攻撃された時に、海上自衛隊を中東近海に派遣する、というようなことは果たして法的、現実的に可能なのでしょうか？ 例えば憲法九条との関係は大丈夫なのでしょうか。
（事件があった場所。日本からはるか離れた地点。毎日新聞より）
日本船の護衛のための海外派遣は合憲か？
国際社会の常識は、公海上を航行する船舶の護衛も自衛権の範囲として認めています。国連憲章第五十一条は武力攻撃に対する個別的または集団的自衛権を各国に許しています。そしてここでいう「武力攻撃」は公海上の自国船に対する攻撃も含みます。（p204 田岡良一著 「国際法上の自衛権」 頸草書房 1964）だから公海上で自国船が攻撃されたときに、それを防ぐために護衛や反撃を行うのは間違いなく自衛権の範囲内だといえます。
日本政府の見解でも、船舶護衛のための海外派遣は自衛だから合憲、とされています。
昭和５５年１１月１０日の衆議院安全保障特別委員会で、鈴木首相（当時）は以下のように述べています。
自衛隊の任務は、憲法上の枠組みを考えても専守防衛に徹する。領土、領空、さらに能力の問題はあるが、わが国に危険があるときには公海上でも守る。
さらに別の政府答弁でも、船舶護衛のための海外派遣が合憲であることは確認されています。
自衛隊は…わが国に対し外部から武力攻撃がある場合には、わが国の防衛に必要な限度において…周辺の公海、公空においてこれに対処する場合であっても、このことは自衛権の限度を越えるものではなく、憲法の禁止するところとは考えられない。（昭和４４年１２月１９日 春日正一参議院議員宛の政府答弁）
つまり憲法上、自衛隊が日本の船を守るための遠くの公海で作戦したとしても何ら問題はありません。
能力的、法的課題
したがって憲法上の問題はないのですが、それ以外に「３つの問題」があるので、船舶護衛のための海外派遣は実際には困難といえます。
〇第一の問題 能力の限界
先に引用した鈴木首相（当時）の答弁には以下のような続きがあります。
（船舶護衛のための海外派遣は合憲）…ただ、能力の限界があるのでインド洋、ペルシャ湾で（行動）できるわけがない。
この答弁は今から数十年前のものですが、現在も同様の問題があります。
現在の海上自衛隊を当時と比べれば、質的には飛躍的に強化されています。（８０年代以降の汎用護衛艦の就役、９０年代のイージス艦就役、補給艦と輸送艦の大型化など）
しかし”量”の面では海上自衛隊は当時に比べて必ずしも大きく強化されたとはいえません。前記の答弁がなされた70年代、海上自衛隊は第４次防衛力整備計画の時点で４個護衛隊軍、１１個地方隊の建設を予定していました。しかしその後の艦隊の増勢は難航し、冷戦崩壊と財政急迫による防衛費削減のせいで、現在の艦隊は４個護衛隊群、５個地方隊です。
艦の数が増えないのでは、遠洋に艦を貼り付けるという作業は大きい負担となります。数年前から続いているインド洋派遣（補給艦と護衛艦を一度に合計数隻）は小規模なものですが、それでさえ艦隊のローテーションを著しく圧迫しているそうです。
また、海上自衛隊は対潜、対空などの戦闘訓練には非常に習熟しているといわれていますが、臨検・封鎖・船団護衛などの特殊な任務にはまだまだ対応準備ができていません。臨検のための警務隊にしてからが、つい先年になって設立されたほどです。平時における軍事活動（MOOTW）を軽視してきた、というかそんな余裕がこれまで全く無かったからです。
したがって外洋で護衛作戦を行うことは、まったく不可能ではないにしても、能力的限界のことを考えねばならないといえます。
〇第二の問題 法律が未整備（特に武器使用に関して）
自衛隊が武器を適切に使用できるのは「防衛出動」が発令された後のみです。（それにしても色々な文言）それ以外の武器使用には大きな制限が課せられています。
それ自体は当然のことですが、問題なのは制限が適度ではないことです。
例えば治安出動での使用規定は、警察官職務執行法第七条が、海上警備行動の場合はそれに加えて海上保安庁法第二十条２項の規定が準用されています。自衛隊の武器使用の規定なのに警察のルールでやらねばならないというのがまずおかしいですし、その規定内容はさらに不合理です。
この規定によれば、武器使用は以下の場合に限られます。
・犯人の逮捕ないしは逃走防止
・自己もしくは他人に対する防護
・公務執行に対する抵抗の抑止の場合
（警察官職務執行法）
・船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜず、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないときに
（海上保安庁法）
そして使用してよい武器の程度も、警察基準なので、おおむね犯人と同程度の武器しか認めれません。（警察比例の原則）
日本の民間船が海賊に襲撃を受け、それを防護する場合となると、法的には防衛出動も可能なはずですが、政治的に考えればその場合の防衛出動発令は至難でしょう。
現実的には、仮に今すぐ海賊対策の護衛任務をやらねばならなくなったとしたら、よくても治安出動・海上警備行動並み、あるいはイラク特措法のようにそれを若干緩和した形での特別法によって対処されることになるでしょう。そうなると、やはり武器使用は自己、および自己の保護下に入った対象のための正当防衛が基本となる公算が高いと考えられます。実際、最近のインド洋派遣の場合の武器使用規定（参照）も、護衛任務でないとはいえ警察官職務執行法に準じています。
それでは逃走ないし抵抗しようとする”犯人”を制圧することはできても、先手必勝とばかりに襲撃を試みる”敵”から自己や民間船を守るには不十分です。
警察官の正当防衛規定と警察比例の原則を越えて、できるだけ襲撃船との距離が遠い段階で十分な威力を持った兵器、例えば艦砲の使用が許されるようでなければ危険が大きいといえます。なにしろ最近は海賊船でさえ携帯ミサイルや携帯無反動砲程度の火器を持っていても不思議がないため、一定の距離に近づけてそれらの火器の先制使用を許してしまったら、護衛艦といえどもかなりの被害を受けてしまうからです。
このような法律の未整備が解消されない限り、外洋で護衛作戦を行うのは難しいのではないでしょうか。
〇第三の問題 集団的自衛権
最後の大きな問題は集団的自衛権の行使が認められていないことです。国連憲章によれば全ての国は集団的自衛権を行使できるのですが、日本政府はその権利を持っているけど行使できない、という憲法解釈をとっています。
そのため、前述のように「公海上におけるわが国の船舶に対する武力攻撃を阻止する」という行為は合憲なのですが、「公海上において他国の艦艇、船舶に加えられた武力攻撃の阻止を目的とする国際共同行為への参加」は、集団的自衛権の行使になる恐れが強いので、できません。
つまり海上自衛隊が外洋で護衛作戦を行うとしたら、あくまでも日本単独で行い、しかも日本の船しか守らない、という規制を課せられます。
しかし一国だけでできることには限界がありますし、海賊は国際問題ですから多国間共同で行うのが常道です。
にも関わらず、「いや、国際共同は無理です。日本単独でやります」というのは明らかに不合理だし、国際協調体制の構築を妨げる行為です。
さらに実際的に考えれば、他国の船が海賊に襲われ「助けてくれ！」と救援を求めてきた時に、海上自衛隊が近くの海で護衛作戦を行っていたとして「申し訳ありませんが、わが艦は日本船籍の船を助けるためにしか戦えません」などといって救援を拒否したら、それは他国の船を見捨てることになります。かえって国際問題を生じてしまうことはまちがいないでしょう。
海上自衛隊がインド洋でのOEF（不朽の自由作戦）で、補給艦による後方支援活動しか行っていないのも、この辺りの理由によるところが大きいです。
日本船舶の護衛は多くの場合、外国船をも対象とした多国間共同での護衛作戦を前提とします。「集団的安全保障なしには、個別的自衛措置は成り立たない」のです。
このように考えると、国際共同の海賊対策のために、海上自衛隊を遠洋に出して商船護衛をさせるのは、憲法上は可能でも実際には非常に難しいといえるでしょう。
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前原発言における「シーレーン防衛」
前原発言における「シーレーン防衛」その２
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シーレーン防衛（Shu's blog雌伏編）
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教科書・日本の防衛政策
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中国の指導者である胡錦濤国家主席が来日しています。
その成果として、東シナ海ガス田の共同開発問題に前進がみられるそうです。
この件が日中ともに利益がある形でまとまれば、日中間の緊張緩和がさらに進むことになるでしょう。
しかし、中国の海洋進出がそれで止まるわけではありません。
中国の海洋進出は、単にガス田の１つ２つにとどまらない大きな戦略だからです。
中国の歴代王朝には、衰えているときには「辺境」を守り、栄えているときに「辺境」を押し出すという伝統があります。
「辺境」とは中華（世界の文明の中心である中国）と夷狄（周辺の野蛮な国々）の境界線のことです。
この「辺境」の考え方は、現代的な”国境”とは違います。辺境は固定されたラインではなく、あくまで中華と夷狄の勢力均衡線です。だから機が熟したときにいつでも押し出せる柔軟なライン、という感覚のようです。
例えていえば海岸線のようなもの、といえるかもしれません。潮が引いているときは後ろに下がっているけど、潮が満ちてくれば自然と迫ってきて陸地を飲み込んでいきます。
中国の辺境意識も、中国の力が強まれば自然と自分の勢力圏が拡大するのは歴史的に当然のことのようです。（参考：チャイナウェーブp116)
最近の中国も経済的、軍事的に強大化してきたので、過去の王朝と同じように、当然のように勢力圏を拡大しています。
なかでも海洋進出に力をいれています。
東南アジアからペルシャにかけて、「真珠の糸」と呼ばれる海洋戦略ラインを建設し、海洋へのプレゼンスを拡大しています。（真珠の糸戦略については別エントリーで詳述します）
中国の国内的にも、むかし大航海を行った鄭和を英雄として再評価するなど、海洋国家として成長していくという路線で人民を鼓舞しています。
このような拡大路線は中国国内からみればたいへん気分がいい話でしょうが、周辺の国々にとっては迷惑な話です。しかし中国は周辺の国にあまり配慮せず、当然のように自国の勢力拡大を告知しています。
その代表が『領海法』と『海洋法』の制定です。
それぞれ１９９２年と９７年にできた中国の国内法です。（wiki）
国内法なのに、そこで書かれていたことは外国に対する宣言も同然でした。それは「ここまでが中国の領海で、中国が権益を保持する」ということを決めた法律だったのです。ふつう、このようなことは周りの国と話し合って合意の上で決めることですが、中国はそれを一方的に宣言してしまったのです。
領海法で宣言されているのが「尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島は中国の領土である」ということです。
尖閣諸島は日本の領土ですし、西沙諸島、南沙諸島はベトナム・フィリピン・台湾なども領有権を主張している係争地です。ところがこれらの国と話し合って合意したわけでもないのに、一方的に国内法で「ここは中国領」と勝手に決めたわけです。
「うちの領土だ」と宣言した島々を、中国が実力で自分のものにしてきました。
南シナ海の事例はそれが顕著です。
中国の南シナ海への押し出しは１９８０年代から始まりました。
西沙諸島をはじめとするベトナム周辺の島やサンゴ礁を、実力で占領していったのです。
８０年代始めから、中国は南シナ海でまず海洋調査を盛んに実施し、軍艦を送って軍事演習をさかんに行いました。そしてついに西沙諸島に海軍陸戦隊を上陸させ、実力で係争地を占領してしました。さらに８８年にはベトナム近海のサンゴ礁に陸戦隊を上陸させ、「中華人民共和国」の標識を設置させました。
続いて９０年代に中国は南シナ海のフィリピン付近にも進出します。９０年にフィリピン・パラワン島西方のサンゴ礁にも同じく「中華人民共和国」と標識を設置しました。さらに９４年にはフィリピンの領土だったミスチーフ環礁に勝手に軍事施設を建設しました。フィリピン政府はこれに強く抗議しましたが、中国は聞く耳を持ちませんでした。
２０００年代に入ってからの中国は東シナ海などの日本近海にも活発に進出しています。海洋調査船を送り込んで盛んに海洋調査を行い、日本領だと国際的に認められている沖の鳥島を「あれは島ではなく岩だから、領土とは認められない」と主張したり、日本領である尖閣諸島の領有権を主張して漁船を送り込んだりしています。
中国の日本近海への進出は、南シナ海でベトナムやフィリピンとの係争地を実力で占領してきたときと手法がそっくりです。（海洋調査→一方的な領有権主張→実力行使→実効支配）
このように中国の海洋進出は戦略的規模でおこなわれています。
たとえ今回の日中首脳会談をきっかけにガス田問題１つが解決しても、それで中国との海洋問題がすべて解決するわけではないのです。
日本がうかうかしていると、ベトナムやフィリピンのように島の１つ２つ、いつの間にか持っていかれても不思議はありません。先ごろ成立した「海洋基本法」を軸に、日本も権益保護などの海洋政策を明確に打ち出していくことが必要ではないでしょうか。中国のそれを違って平和的、互恵的で他国にも優しい政策を、ただしハッキリと主張していく必要があるでしょう。
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その成果として、東シナ海ガス田の共同開発問題に前進がみられるそうです。
東シナ海ガス田共同開発問題について、政府高官は7日、夏前に両国が基本合意し、具体的な内容を発表できるとの見通しを明らかにした。
（時事通信08/5/7）
この件が日中ともに利益がある形でまとまれば、日中間の緊張緩和がさらに進むことになるでしょう。
しかし、中国の海洋進出がそれで止まるわけではありません。
中国の海洋進出は、単にガス田の１つ２つにとどまらない大きな戦略だからです。
辺境押し出しの伝統
中国の歴代王朝には、衰えているときには「辺境」を守り、栄えているときに「辺境」を押し出すという伝統があります。
「辺境」とは中華（世界の文明の中心である中国）と夷狄（周辺の野蛮な国々）の境界線のことです。
この「辺境」の考え方は、現代的な”国境”とは違います。辺境は固定されたラインではなく、あくまで中華と夷狄の勢力均衡線です。だから機が熟したときにいつでも押し出せる柔軟なライン、という感覚のようです。
例えていえば海岸線のようなもの、といえるかもしれません。潮が引いているときは後ろに下がっているけど、潮が満ちてくれば自然と迫ってきて陸地を飲み込んでいきます。
中国の辺境意識も、中国の力が強まれば自然と自分の勢力圏が拡大するのは歴史的に当然のことのようです。（参考：チャイナウェーブp116)
中国の海洋進出戦略
最近の中国も経済的、軍事的に強大化してきたので、過去の王朝と同じように、当然のように勢力圏を拡大しています。
なかでも海洋進出に力をいれています。
東南アジアからペルシャにかけて、「真珠の糸」と呼ばれる海洋戦略ラインを建設し、海洋へのプレゼンスを拡大しています。（真珠の糸戦略については別エントリーで詳述します）
中国の国内的にも、むかし大航海を行った鄭和を英雄として再評価するなど、海洋国家として成長していくという路線で人民を鼓舞しています。
「中国の海」の拡大と、奪われる島々
このような拡大路線は中国国内からみればたいへん気分がいい話でしょうが、周辺の国々にとっては迷惑な話です。しかし中国は周辺の国にあまり配慮せず、当然のように自国の勢力拡大を告知しています。
その代表が『領海法』と『海洋法』の制定です。
それぞれ１９９２年と９７年にできた中国の国内法です。（wiki）
国内法なのに、そこで書かれていたことは外国に対する宣言も同然でした。それは「ここまでが中国の領海で、中国が権益を保持する」ということを決めた法律だったのです。ふつう、このようなことは周りの国と話し合って合意の上で決めることですが、中国はそれを一方的に宣言してしまったのです。
領海法で宣言されているのが「尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島は中国の領土である」ということです。
尖閣諸島は日本の領土ですし、西沙諸島、南沙諸島はベトナム・フィリピン・台湾なども領有権を主張している係争地です。ところがこれらの国と話し合って合意したわけでもないのに、一方的に国内法で「ここは中国領」と勝手に決めたわけです。
勝手に領有を宣言し、実力で認めさせる
「うちの領土だ」と宣言した島々を、中国が実力で自分のものにしてきました。
南シナ海の事例はそれが顕著です。
中国の南シナ海への押し出しは１９８０年代から始まりました。
西沙諸島をはじめとするベトナム周辺の島やサンゴ礁を、実力で占領していったのです。
８０年代始めから、中国は南シナ海でまず海洋調査を盛んに実施し、軍艦を送って軍事演習をさかんに行いました。そしてついに西沙諸島に海軍陸戦隊を上陸させ、実力で係争地を占領してしました。さらに８８年にはベトナム近海のサンゴ礁に陸戦隊を上陸させ、「中華人民共和国」の標識を設置させました。
続いて９０年代に中国は南シナ海のフィリピン付近にも進出します。９０年にフィリピン・パラワン島西方のサンゴ礁にも同じく「中華人民共和国」と標識を設置しました。さらに９４年にはフィリピンの領土だったミスチーフ環礁に勝手に軍事施設を建設しました。フィリピン政府はこれに強く抗議しましたが、中国は聞く耳を持ちませんでした。
２０００年代に入ってからの中国は東シナ海などの日本近海にも活発に進出しています。海洋調査船を送り込んで盛んに海洋調査を行い、日本領だと国際的に認められている沖の鳥島を「あれは島ではなく岩だから、領土とは認められない」と主張したり、日本領である尖閣諸島の領有権を主張して漁船を送り込んだりしています。
中国の日本近海への進出は、南シナ海でベトナムやフィリピンとの係争地を実力で占領してきたときと手法がそっくりです。（海洋調査→一方的な領有権主張→実力行使→実効支配）
ガス田が解決しても安心せず、日本も海洋政策を
このように中国の海洋進出は戦略的規模でおこなわれています。
たとえ今回の日中首脳会談をきっかけにガス田問題１つが解決しても、それで中国との海洋問題がすべて解決するわけではないのです。
日本がうかうかしていると、ベトナムやフィリピンのように島の１つ２つ、いつの間にか持っていかれても不思議はありません。先ごろ成立した「海洋基本法」を軸に、日本も権益保護などの海洋政策を明確に打ち出していくことが必要ではないでしょうか。中国のそれを違って平和的、互恵的で他国にも優しい政策を、ただしハッキリと主張していく必要があるでしょう。
〇関連する過去記事〇
中国がチベットを手放さないもう１つの理由
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台湾に伸びる中国の長い手
中国の脅威の見積もり方
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みなさんは、学校で「戦争学」や「軍事学」を学んだことはありますか？
ハーバード大学の学生たちは学んでいます。
それも、極めてレベルが高い授業が行われています。例えば１９６０年代のハーバード大学講座案内書によれば、以下のような講座が開かれていたそうです。「」内が授業のタイトルです。（伊藤憲一著「国家と戦略」p212による）
「国防政策」 軍事戦略と外交政策に重点をおいて講義する。キッシンジャー教授による。
「陸軍の組織と国家安全保障」 全面戦争と限定戦争の諸問題を検討する。
「軍事史と基本的戦術概念」米国における戦略および軍事戦略の発展を概観する。
「海軍史」 制海権の影響を中心に海軍戦略の基本を講義する。
「戦争学の発展」 アレクサンダー大王から南北戦争までの主要な会戦で使われた兵器と戦術を検討する。
「戦略と戦術の基本」 歴史的実例にもとづいて戦略の一般的理解を促す。
こんな授業が大学で行われ、学部と大学院生によって受講されているのです。
もちろん全ての学生が軍事や戦略を学ぶわけではありませんが、一部とはいえ軍人でも何でもない学生がこんな軍事的知識を教養として身につけています。
日本の大学でケインズやアダム・スミス、ハイデガー、ルソーなどが教えられているのと同じように、クラウゼビッツや孫子が大学で教えられています。経済学や文学、歴史学と同じように、戦略学や軍事学が大学で研究され、大学生がそれを学んでいるのです。
アメリカのハーバード大学だけではなく、欧米の有名な大学では戦争学部、戦争研究学科、ないしは戦争学の講座を持っているところがほとんどです。イギリスのロンドン大学やオックスフォード、ケンブリッジ、あるいはソルボンヌ、ボストン大学などはみなそうです。
戦争を大学で教えている、というと何か恐ろしげな、軍国主義者を大量生産しているかのような偏見を持ってしまいそうですが、それは間違いです。
欧米の大学で戦争の研究が盛んになったのは、世界大戦を反省したからです。人類史上初の「世界大戦」を経験し、二度目の世界大戦でも主戦場となったヨーロッパ諸国は、なぜこんな悲惨な戦争が発生したのかを必死で解明しようとしました。二度と世界大戦を起こさないためです。平和を守るために、戦争を研究したのです。
これは、健康を守るために病気を研究するようなもので、道理に適っています。
健康を守るためには、病気を研究してその原因を探る必要があります。それによってワクチンを開発したり、予防接種を発明したりして、人類は病気を防ぎ健康を増進してきました。
戦争の研究も同じです。平和を守るためには戦争を詳しく調べ、原因をつきとめ、対策をたてる必要があります。そのために戦争を研究する学問が必要なのです。
海外諸国では、このように大学やシンクタンクで戦争を研究し、それを学生に教えたり、政治家にレクチャーしたりしています。だから多くの人が「戦争と平和の常識」を身に着けているといえるでしょう。
イギリスの戦略家リデルハートはこう言っています。「冷静な平和主義者であろうとするなら、新しい格言に基礎をおくべきである。それは”君が平和を望むなら、戦争を理解せよ”ということだ」
それらとは全く逆に、国を挙げて戦争を研究しないことを決めている国もあります。日本です。
日本の大学で「戦争学」の講座を持っているところはありません。東京大学で枡添要一教授（当時）が「戦争学」の開講を提言したことがありますが、大学に拒否されたそうです。東大とハーバード大学とはまったく対称的な態度です。
他の一般大学を見ても、「平和学」「平和研究」「軍縮論」といった講座はあっても、「軍事学」「戦争研究」などの講座はどこにもありません。せいぜいが「安全保障論」という講座を１つだけ設けている程度です。ハーバード大学やそのほかの海外有名校のように、さまざまな角度から深く軍事について学べる講座は決して設置していません。
これは戦後の平和主義によるものです。戦争を忌避するあまり、戦争を研究することさえ海外の常識を無視して拒否しています。
しかしこれは、病気になりたくないからといって病気の研究を一切止めてしまうようなものです。それでは薬も作れないし、どうすれば感染を防げるのかも分かりません。病気や衛生の常識のない人は、古代人のように迷信に頼ったり、怪しげな民間療法にハマってしまったりして、かえって病気を悪化させてしまいます。
いまの日本は戦争を恐れ、嫌がるあまり、戦争を研究することを拒否しています。戦争について何も考えないのが、平和のためにいいことだと思っているのです。そういう考え方から見れば、大学で「軍事学」や「軍事戦略」を研究し、教えるなんて、戦前の軍国主義を復活させる行為にみえるでしょう。
しかし、実は戦前の日本も、戦争を研究しなかったために戦争に突入してしまった面があります。戦前の日本でも、戦争に関する研究は軍だけが行うものとされていました。民間大学ではほとんど軍事の研究はせず、そのような講座も設けていませんでした。（例外が造兵学ぐらいのもの）したがって、一般国民は軍事、戦略などに無知でした。「長門と陸奥（戦艦）は日本の誇り」という歌は歌っていても、海軍戦略の何たるかとか、海軍の役目は何かとか、そういう知識は欠落していたと考えられます。
実際、山本七平氏によれば、終戦直前の状況でも一般国民の中には「そのうち日本海大海戦があって、日本海軍がアメリカをやっつける」と無邪気に信じていた人が大勢いたそうです。きちんとした軍事知識を民間に教える機関がなかったので、戦争と平和の常識が国民一般に欠けていました。その結果、まったくの迷信である「無敵皇軍」という幻想にとらわれ、とうてい勝てるわけもない戦いに国民一丸となって突入していってしまいました。
まさしく、リデルハートの言葉の真逆で「戦争を研究しない者は、冷静な平和主義者にはなれない。」のです。
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ハーバード大学の学生たちは学んでいます。
ハーバードの学生は軍事学も学ぶ
それも、極めてレベルが高い授業が行われています。例えば１９６０年代のハーバード大学講座案内書によれば、以下のような講座が開かれていたそうです。「」内が授業のタイトルです。（伊藤憲一著「国家と戦略」p212による）
「国防政策」 軍事戦略と外交政策に重点をおいて講義する。キッシンジャー教授による。
「陸軍の組織と国家安全保障」 全面戦争と限定戦争の諸問題を検討する。
「軍事史と基本的戦術概念」米国における戦略および軍事戦略の発展を概観する。
「海軍史」 制海権の影響を中心に海軍戦略の基本を講義する。
「戦争学の発展」 アレクサンダー大王から南北戦争までの主要な会戦で使われた兵器と戦術を検討する。
「戦略と戦術の基本」 歴史的実例にもとづいて戦略の一般的理解を促す。
こんな授業が大学で行われ、学部と大学院生によって受講されているのです。
もちろん全ての学生が軍事や戦略を学ぶわけではありませんが、一部とはいえ軍人でも何でもない学生がこんな軍事的知識を教養として身につけています。
日本の大学でケインズやアダム・スミス、ハイデガー、ルソーなどが教えられているのと同じように、クラウゼビッツや孫子が大学で教えられています。経済学や文学、歴史学と同じように、戦略学や軍事学が大学で研究され、大学生がそれを学んでいるのです。
アメリカのハーバード大学だけではなく、欧米の有名な大学では戦争学部、戦争研究学科、ないしは戦争学の講座を持っているところがほとんどです。イギリスのロンドン大学やオックスフォード、ケンブリッジ、あるいはソルボンヌ、ボストン大学などはみなそうです。
なぜ海外では大学生に「戦争学」を教えるのか？
戦争を大学で教えている、というと何か恐ろしげな、軍国主義者を大量生産しているかのような偏見を持ってしまいそうですが、それは間違いです。
欧米の大学で戦争の研究が盛んになったのは、世界大戦を反省したからです。人類史上初の「世界大戦」を経験し、二度目の世界大戦でも主戦場となったヨーロッパ諸国は、なぜこんな悲惨な戦争が発生したのかを必死で解明しようとしました。二度と世界大戦を起こさないためです。平和を守るために、戦争を研究したのです。
これは、健康を守るために病気を研究するようなもので、道理に適っています。
健康を守るためには、病気を研究してその原因を探る必要があります。それによってワクチンを開発したり、予防接種を発明したりして、人類は病気を防ぎ健康を増進してきました。
戦争の研究も同じです。平和を守るためには戦争を詳しく調べ、原因をつきとめ、対策をたてる必要があります。そのために戦争を研究する学問が必要なのです。
海外諸国では、このように大学やシンクタンクで戦争を研究し、それを学生に教えたり、政治家にレクチャーしたりしています。だから多くの人が「戦争と平和の常識」を身に着けているといえるでしょう。
イギリスの戦略家リデルハートはこう言っています。「冷静な平和主義者であろうとするなら、新しい格言に基礎をおくべきである。それは”君が平和を望むなら、戦争を理解せよ”ということだ」
戦争を学ばない国、日本
それらとは全く逆に、国を挙げて戦争を研究しないことを決めている国もあります。日本です。
日本の大学で「戦争学」の講座を持っているところはありません。東京大学で枡添要一教授（当時）が「戦争学」の開講を提言したことがありますが、大学に拒否されたそうです。東大とハーバード大学とはまったく対称的な態度です。
他の一般大学を見ても、「平和学」「平和研究」「軍縮論」といった講座はあっても、「軍事学」「戦争研究」などの講座はどこにもありません。せいぜいが「安全保障論」という講座を１つだけ設けている程度です。ハーバード大学やそのほかの海外有名校のように、さまざまな角度から深く軍事について学べる講座は決して設置していません。
これは戦後の平和主義によるものです。戦争を忌避するあまり、戦争を研究することさえ海外の常識を無視して拒否しています。
しかしこれは、病気になりたくないからといって病気の研究を一切止めてしまうようなものです。それでは薬も作れないし、どうすれば感染を防げるのかも分かりません。病気や衛生の常識のない人は、古代人のように迷信に頼ったり、怪しげな民間療法にハマってしまったりして、かえって病気を悪化させてしまいます。
いまの日本は戦争を恐れ、嫌がるあまり、戦争を研究することを拒否しています。戦争について何も考えないのが、平和のためにいいことだと思っているのです。そういう考え方から見れば、大学で「軍事学」や「軍事戦略」を研究し、教えるなんて、戦前の軍国主義を復活させる行為にみえるでしょう。
戦前の日本も、戦争を研究しなかったから無謀な戦争をした
しかし、実は戦前の日本も、戦争を研究しなかったために戦争に突入してしまった面があります。戦前の日本でも、戦争に関する研究は軍だけが行うものとされていました。民間大学ではほとんど軍事の研究はせず、そのような講座も設けていませんでした。（例外が造兵学ぐらいのもの）したがって、一般国民は軍事、戦略などに無知でした。「長門と陸奥（戦艦）は日本の誇り」という歌は歌っていても、海軍戦略の何たるかとか、海軍の役目は何かとか、そういう知識は欠落していたと考えられます。
実際、山本七平氏によれば、終戦直前の状況でも一般国民の中には「そのうち日本海大海戦があって、日本海軍がアメリカをやっつける」と無邪気に信じていた人が大勢いたそうです。きちんとした軍事知識を民間に教える機関がなかったので、戦争と平和の常識が国民一般に欠けていました。その結果、まったくの迷信である「無敵皇軍」という幻想にとらわれ、とうてい勝てるわけもない戦いに国民一丸となって突入していってしまいました。
まさしく、リデルハートの言葉の真逆で「戦争を研究しない者は、冷静な平和主義者にはなれない。」のです。
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日本の防衛政策の特徴は、自衛隊を海外に出すことを徹底的に嫌がることです。
これは海外を二度と侵略しないという考えからです。日本は過去の戦争でアジア諸国を侵略、戦場化した経験があります。その過去の反省から、戦後は自衛隊の海外派兵に慎重であり続けてきました。
しかしその実体は「あつものに懲りてなますを吹く」（熱いスープに懲りて、冷たい酢の物さえ吹いて冷ましてから食べようとする）というコトワザそのものです。
これまで自衛隊の海外派遣は、派遣すべきときに派遣されない、たまたま派遣されたとしても自衛隊員たちを危険に晒すような規制が付いている、というのが常でした。現場意識の欠如した国会議論のせいです。
例えば１９９９年、東ティモールで紛争が起きたときのことです。
国連決議を背景に、アジアの多くの国が汗をかきました。オーストラリア軍を中心とした多国籍軍に陸軍を参加させ、東ティモールに派遣したのです。
日本はこの地域の安定のお陰を被っているにも関わらず、陸上自衛隊の派遣を拒否しました。資金提供と航空自衛隊による物資輸送だけを行って、参加していますよ、という体裁を整えただけでした。
資金提供と物資輸送はもちろん意義あることでしたが、しかし国際社会の目は冷ややかでした。何といっても、共に肩を並べて汗をかいて貢献することにまさる誠意はないからです。
その後、東アジアの安定化のための国際会議が開かれた時のことです。
陸上自衛隊の高官である志方氏は、シンガポール陸軍の軍医部長ロウ（Wye Mum Low）大佐に、こう言われたそうです。
「自衛隊はどうして東ティモールの救援活動に加わってくれなかったんですか。医者が足りなくて本当に困ったのですよ」
日本政府は過去の反省があり、憲法解釈の問題があって、まだまだ海外派遣の法律が整っていなかったのです。（現在は当時よりは法整備が進みました）
そのことを聞いたロウ軍医部長は、こう言ったそうです。
「日本の憲法について詳しくは知らないが、もし自衛隊が来てくれたら東ティモールの人たちも多国籍軍の兵士たちも大歓迎したでしょう。自衛隊が東ティモールでの活動に参加しても、また日本軍が来た！ などと懸念する者などいませんよ」
「日本人は、過去の歴史は資金援助をしておけば償われるとでも考えているのですか。過去の歴史は、今の日本の若者が来て、アジアの若者とともに汗を流し危険を分かち合ってこそ払拭できるのではないでしょうか」
しかし日本の国会やメディアにこのような意見がおおっぴらに現れ、積極的な国際貢献ができるようになるまでには、なお数年の月日が必要でした。
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これは海外を二度と侵略しないという考えからです。日本は過去の戦争でアジア諸国を侵略、戦場化した経験があります。その過去の反省から、戦後は自衛隊の海外派兵に慎重であり続けてきました。
しかしその実体は「あつものに懲りてなますを吹く」（熱いスープに懲りて、冷たい酢の物さえ吹いて冷ましてから食べようとする）というコトワザそのものです。
これまで自衛隊の海外派遣は、派遣すべきときに派遣されない、たまたま派遣されたとしても自衛隊員たちを危険に晒すような規制が付いている、というのが常でした。現場意識の欠如した国会議論のせいです。
東アジアの安定に貢献しなかった日本
例えば１９９９年、東ティモールで紛争が起きたときのことです。
国連決議を背景に、アジアの多くの国が汗をかきました。オーストラリア軍を中心とした多国籍軍に陸軍を参加させ、東ティモールに派遣したのです。
日本はこの地域の安定のお陰を被っているにも関わらず、陸上自衛隊の派遣を拒否しました。資金提供と航空自衛隊による物資輸送だけを行って、参加していますよ、という体裁を整えただけでした。
資金提供と物資輸送はもちろん意義あることでしたが、しかし国際社会の目は冷ややかでした。何といっても、共に肩を並べて汗をかいて貢献することにまさる誠意はないからです。
なぜ自衛隊を送ってくれなかったの?
その後、東アジアの安定化のための国際会議が開かれた時のことです。
陸上自衛隊の高官である志方氏は、シンガポール陸軍の軍医部長ロウ（Wye Mum Low）大佐に、こう言われたそうです。
「自衛隊はどうして東ティモールの救援活動に加わってくれなかったんですか。医者が足りなくて本当に困ったのですよ」
自衛隊を出さずにカネを出していれば過去の反省？
日本政府は過去の反省があり、憲法解釈の問題があって、まだまだ海外派遣の法律が整っていなかったのです。（現在は当時よりは法整備が進みました）
そのことを聞いたロウ軍医部長は、こう言ったそうです。
「日本の憲法について詳しくは知らないが、もし自衛隊が来てくれたら東ティモールの人たちも多国籍軍の兵士たちも大歓迎したでしょう。自衛隊が東ティモールでの活動に参加しても、また日本軍が来た！ などと懸念する者などいませんよ」
「日本人は、過去の歴史は資金援助をしておけば償われるとでも考えているのですか。過去の歴史は、今の日本の若者が来て、アジアの若者とともに汗を流し危険を分かち合ってこそ払拭できるのではないでしょうか」
しかし日本の国会やメディアにこのような意見がおおっぴらに現れ、積極的な国際貢献ができるようになるまでには、なお数年の月日が必要でした。
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司馬遼太郎著「竜馬がゆく」は私の好きな本の一つです。
私がこの本を初めて読んだのは、たしか中学一年生の時であったと記憶していますが、読了後も一年おきぐらいに全編読み返しています。というのは、よく言われることですが、よい本というのは時間をおいて読み直すとまた新たに感ずるものが現れてくるものであるからです。読者である自分が成長することによって、かつて読んだところとは別のところに目が行くようになったり、まったく思いもしなかったような発見をしたりする。そして新たな感動や本読む喜びが生まれるわけです。
今日紹介する一節は、私が初読の時はまったく何も感じなかったのに、三度目か四度目ぐらいに読み返した時に大いに心に響くものがあって、それ以来ずっと心にとめている話です。
以下は、新撰組と切りあいになり、からくも死地を脱した竜馬が、その後おりょうとする会話するシーンです。おりょうは、切り合いで負傷した竜馬が死ぬのではないかと思った、と言います。竜馬がそれに対して言葉を返します。
-------
「死ぬ？ おれは死なんよ。」
竜馬は起きあがった。
「でも、人間はいつか死ぬものでしょう？」
「いやおれもだんだんこのごろわかりかけてきたのだが、つまりこういうことではないか。」
竜馬は自分に話しているらしい。
「大和の三上ヶ岳という山は千何百年か前に役ノ小角（えんのおづぬ）という男がひらいた山だそうだが、その山上に蔵王権現をまつるお堂があって、そこに役ノ小角がともして以来、千数百年不滅という燈明がともりつづけている。人間、仕事の大小があっても、そういうものさ。たれかが灯を消さずに点（とも）しつづけてゆく、そういう仕事をするのが、不滅の人間ということになる。西洋では、シビリ、シビリゼ・・・」
竜馬は、文明（シビリゼーション）という言葉をいおうとしているらしい。
（中略）
とにかく、竜馬のいおうとしているのは、人間の文明の発展というものに参加すべきだ。そうあれば、三上ヶ岳の不滅の燈明のように、その生命は不滅になるであろう、といいたいらしい。
「それでおれは死なぬ。死なぬような生き方をしたい」
-----------文春文庫「竜馬がゆく」第四巻 P88〜89より
ここで竜馬は不滅の燈明の話でもって自分の死生観を語っているわけです。司馬氏はここで「文明」という言葉を使っていますが、私ならば「人の世」と表現します。
私たちはいま、餓えも凍えもせずに済んでいます。そして日本に居る限り八百屋や肉屋にいけばいつでも食料を買うことができます。病気にかかったとしても病院で治療を受けることができ、薬だって購入できます。それらの行為のために街中を移動する際も、非武装かつ単独で歩くことができます。
これらは実に有難いことだと思うのです。そしてこれらの恩恵は私が何かしたから手に入ったものではなくて、私たちが今の社会を先人たちから継承したから手に入っているものです。
継承した社会の内容に差はあれ、日本に限らず世界のどこに済んでいる人であっても、何らかの社会を先人から継承することでいま生きていられます。つまりは私を含め、およそ人間というものは誰であろうとも先祖の遺産で暮らしているのだと思います。
そして遺産を継承した後は、これをまた次の世代に受け渡して死んでいく。受け渡された子孫は、またさらに子孫にそれを継がせていく。私はこれを三上ヶ岳の灯火のことだと思うのです。
灯火というものは強い風が吹けばたちまち消えてしまうし、そうでなくても油が切れればやはり消えてしまう。しかし油が切れそうになったら誰かが油を継ぎ足し、それを何十年も繰り返し、その人が死んだらまた次の誰かが油を継ぎ足し、その人が死んだらまた次の人がと継いでいくことで、火は千年間もお堂を照らし続けることができる。
さらに千年後にもこの火が消えずにいたらいいな、と私は思います。だからそのような生き方がしたいと志していたりなんかするわけですが、それはまた別の話ですね。
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私がこの本を初めて読んだのは、たしか中学一年生の時であったと記憶していますが、読了後も一年おきぐらいに全編読み返しています。というのは、よく言われることですが、よい本というのは時間をおいて読み直すとまた新たに感ずるものが現れてくるものであるからです。読者である自分が成長することによって、かつて読んだところとは別のところに目が行くようになったり、まったく思いもしなかったような発見をしたりする。そして新たな感動や本読む喜びが生まれるわけです。
今日紹介する一節は、私が初読の時はまったく何も感じなかったのに、三度目か四度目ぐらいに読み返した時に大いに心に響くものがあって、それ以来ずっと心にとめている話です。
以下は、新撰組と切りあいになり、からくも死地を脱した竜馬が、その後おりょうとする会話するシーンです。おりょうは、切り合いで負傷した竜馬が死ぬのではないかと思った、と言います。竜馬がそれに対して言葉を返します。
-------
「死ぬ？ おれは死なんよ。」
竜馬は起きあがった。
「でも、人間はいつか死ぬものでしょう？」
「いやおれもだんだんこのごろわかりかけてきたのだが、つまりこういうことではないか。」
竜馬は自分に話しているらしい。
「大和の三上ヶ岳という山は千何百年か前に役ノ小角（えんのおづぬ）という男がひらいた山だそうだが、その山上に蔵王権現をまつるお堂があって、そこに役ノ小角がともして以来、千数百年不滅という燈明がともりつづけている。人間、仕事の大小があっても、そういうものさ。たれかが灯を消さずに点（とも）しつづけてゆく、そういう仕事をするのが、不滅の人間ということになる。西洋では、シビリ、シビリゼ・・・」
竜馬は、文明（シビリゼーション）という言葉をいおうとしているらしい。
（中略）
とにかく、竜馬のいおうとしているのは、人間の文明の発展というものに参加すべきだ。そうあれば、三上ヶ岳の不滅の燈明のように、その生命は不滅になるであろう、といいたいらしい。
「それでおれは死なぬ。死なぬような生き方をしたい」
-----------文春文庫「竜馬がゆく」第四巻 P88〜89より
ここで竜馬は不滅の燈明の話でもって自分の死生観を語っているわけです。司馬氏はここで「文明」という言葉を使っていますが、私ならば「人の世」と表現します。
私たちはいま、餓えも凍えもせずに済んでいます。そして日本に居る限り八百屋や肉屋にいけばいつでも食料を買うことができます。病気にかかったとしても病院で治療を受けることができ、薬だって購入できます。それらの行為のために街中を移動する際も、非武装かつ単独で歩くことができます。
これらは実に有難いことだと思うのです。そしてこれらの恩恵は私が何かしたから手に入ったものではなくて、私たちが今の社会を先人たちから継承したから手に入っているものです。
継承した社会の内容に差はあれ、日本に限らず世界のどこに済んでいる人であっても、何らかの社会を先人から継承することでいま生きていられます。つまりは私を含め、およそ人間というものは誰であろうとも先祖の遺産で暮らしているのだと思います。
そして遺産を継承した後は、これをまた次の世代に受け渡して死んでいく。受け渡された子孫は、またさらに子孫にそれを継がせていく。私はこれを三上ヶ岳の灯火のことだと思うのです。
灯火というものは強い風が吹けばたちまち消えてしまうし、そうでなくても油が切れればやはり消えてしまう。しかし油が切れそうになったら誰かが油を継ぎ足し、それを何十年も繰り返し、その人が死んだらまた次の誰かが油を継ぎ足し、その人が死んだらまた次の人がと継いでいくことで、火は千年間もお堂を照らし続けることができる。
さらに千年後にもこの火が消えずにいたらいいな、と私は思います。だからそのような生き方がしたいと志していたりなんかするわけですが、それはまた別の話ですね。
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陸上自衛隊はあまり高速道路を通りません。おカネが無いからです。
「防衛費は年間５兆円もかかっている」
「戦車は一両７億円、戦闘機は一機１００億円、イージス護衛艦は一隻１０００億円」
などと聞くと、いかにも自衛隊はカネを持っているように聞こえます。でも実際には、自衛隊は意外と貧乏だ、というのはあまり知られていないようです。
確かに自衛隊の装備品には高価なものが多いのですが、そういう装備を買うために他のところは切り詰めています。
例えば、陸上自衛隊は高速道路代を節約するため、一般道を走っています。活動経費が少ないので、演習場に行く時に高速道路を通ることも難しいのです。
隊員たちは演習となれば夜明け前に起きて、トラックの荷台でゴトゴトゆられながら、一般道を何時間もかけて演習場へ移動するそうです。ようやく到着したと思ったら演習をやり、そしてまた一般道の長い道のりをトラックに乗って帰ります。
阪神淡路大震災のときに陸上自衛隊の司令官だった松島氏の著書によると、自衛隊の節約ぶりは涙ぐましいほどです。
ふだんはこんな有様のようです。
さすがに災害派遣に行くときだけは無料で高速道路を使わせてもらえるそうです。ただこの措置は１０年ほど前にようやく認められたそうです。
以前の自衛隊は、災害派遣に行くときでさえ高速に乗ると料金を請求されていました。
そもそも、災害派遣だろうが日常の訓練だろうが、国を守る組織が公務で移動しているのだから、高速料金ぐらいタダにしてあげてもよさそうなものに思えますが、日本ではそういうわけにはいかないようです。
そんなわけで、自衛隊は訓練のために今日も夜明け前から一般道を走っています。
自衛隊、特に陸上自衛隊は節約を余儀なくされることが多いです。
施設に冷房がついていないところが多かったり、
コピー機の紙代を自腹で切らざるを得ない時さえあったという伝説さえあります。
間違った答え： 中国と北朝鮮
答え： 財務省主計局（予算を決める機関）と会計検査院（ムダ使いがないかチェックする機関）
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「防衛費は年間５兆円もかかっている」
「戦車は一両７億円、戦闘機は一機１００億円、イージス護衛艦は一隻１０００億円」
などと聞くと、いかにも自衛隊はカネを持っているように聞こえます。でも実際には、自衛隊は意外と貧乏だ、というのはあまり知られていないようです。
確かに自衛隊の装備品には高価なものが多いのですが、そういう装備を買うために他のところは切り詰めています。
早起きして一般道を通っている陸上自衛隊
例えば、陸上自衛隊は高速道路代を節約するため、一般道を走っています。活動経費が少ないので、演習場に行く時に高速道路を通ることも難しいのです。
隊員たちは演習となれば夜明け前に起きて、トラックの荷台でゴトゴトゆられながら、一般道を何時間もかけて演習場へ移動するそうです。ようやく到着したと思ったら演習をやり、そしてまた一般道の長い道のりをトラックに乗って帰ります。
阪神淡路大震災のときに陸上自衛隊の司令官だった松島氏の著書によると、自衛隊の節約ぶりは涙ぐましいほどです。
大規模な演習に出かけるようなときは、ひとつの自衛隊基地から１０台、２０台とトラックを連ねて移動しますから、もし高速道路を使うことになれば、大金が必要になります。…（中略）…とにかく自衛隊には活動経費がごくわずかしかありませんから、高速道路があまり使えず、そのために、隊員たちは夜明け前に起きて、一般道をトコトコと走るのです。（松島悠佐著「自衛隊員も知らなかった自衛隊」p72）
ふだんはこんな有様のようです。
災害派遣のときにも高速道路で料金を取られていた
さすがに災害派遣に行くときだけは無料で高速道路を使わせてもらえるそうです。ただこの措置は１０年ほど前にようやく認められたそうです。
以前の自衛隊は、災害派遣に行くときでさえ高速に乗ると料金を請求されていました。
そもそも、災害派遣だろうが日常の訓練だろうが、国を守る組織が公務で移動しているのだから、高速料金ぐらいタダにしてあげてもよさそうなものに思えますが、日本ではそういうわけにはいかないようです。
そんなわけで、自衛隊は訓練のために今日も夜明け前から一般道を走っています。
他の陸自の逸話
自衛隊、特に陸上自衛隊は節約を余儀なくされることが多いです。
施設に冷房がついていないところが多かったり、
コピー機の紙代を自腹で切らざるを得ない時さえあったという伝説さえあります。
自衛隊の最強の敵は誰か？
間違った答え： 中国と北朝鮮
答え： 財務省主計局（予算を決める機関）と会計検査院（ムダ使いがないかチェックする機関）
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戦略研究や防衛、情報などに興味をお持ちの方は、５月17日（土）・18日（日）京都へどうぞ。
この両日、京都産業大学で戦略研究学会の第６回大会が開かれます。
個人的に、今回のプログラムの中でもとりわけ興味深いのは前原誠司氏（民主党前代表）による講演「日本の安全保障」です。他にも１２名の方々の研究発表があるとのころです。
今月末までにＦＡＸで申し込めば誰でも参加できるので、この分野に興味をお持ちの方はぜひどうぞ。詳しくは戦略研究学会WEBサイトをご覧下さい。
ちなみに私も行く予定です。楽しみです。
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この両日、京都産業大学で戦略研究学会の第６回大会が開かれます。
個人的に、今回のプログラムの中でもとりわけ興味深いのは前原誠司氏（民主党前代表）による講演「日本の安全保障」です。他にも１２名の方々の研究発表があるとのころです。
今月末までにＦＡＸで申し込めば誰でも参加できるので、この分野に興味をお持ちの方はぜひどうぞ。詳しくは戦略研究学会WEBサイトをご覧下さい。
ちなみに私も行く予定です。楽しみです。
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ナポレオン一世はコルシカ島に生まれ、ブリエンヌ陸軍士官学校で学びました。ボナパルト少年はちびで、青白い顔をし、コルシカ訛りのフランス語しか喋れず、そのくせえらく生意気で、同級生たちから孤立していたそうです。
彼は数学に秀でていましたが、総合成績はよくいって平凡といったところでした。
しかしその成績から想像される姿とは違い、彼は非常な勉強家で、数知れないほど多くの本を読んでいました。そして彼はただ本を読むだけではなく、読書録を残しています。読んだ本の名前、内容の抜粋あるいは要約、簡単な感想などを記したものです。我々はこれによって、いまだ１０代後半であった少年ナポレオン・ボナパルトがどんな本を読んでいたかを知ることができます。
読書録に記されている本をみると、興味深いことがわかります。１０代の彼が読んだ本と、２０代以降の彼の人生は直接的に関連しているのです。
ボナパルト少年が読んでいた本は、まず古今の兵学書、特に砲兵論と攻囲論。次いで啓蒙思想の本。さらには英仏の歴史書、フランスの財政を説いた本にマキャベッリの書などです。
そして彼はその後、軍人になります。まずは砲兵隊の指揮官として優れた結果を出し、フランス革命の激流に乗って出世し、ついにフランスの指導者になって国政を統括するようになります。
若きボナパルト少年は将来の自分の姿を考え、そのために必要な知識を選定し、戦略的な読書によって自分を磨いていたのかもしれません。
ナポレオンは、士官学校を出たばかりの青二才のうちから、既にしてナポレオン以外の何者でもなかったのです。
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彼は数学に秀でていましたが、総合成績はよくいって平凡といったところでした。
しかしその成績から想像される姿とは違い、彼は非常な勉強家で、数知れないほど多くの本を読んでいました。そして彼はただ本を読むだけではなく、読書録を残しています。読んだ本の名前、内容の抜粋あるいは要約、簡単な感想などを記したものです。我々はこれによって、いまだ１０代後半であった少年ナポレオン・ボナパルトがどんな本を読んでいたかを知ることができます。
読書録に記されている本をみると、興味深いことがわかります。１０代の彼が読んだ本と、２０代以降の彼の人生は直接的に関連しているのです。
ボナパルト少年が読んでいた本は、まず古今の兵学書、特に砲兵論と攻囲論。次いで啓蒙思想の本。さらには英仏の歴史書、フランスの財政を説いた本にマキャベッリの書などです。
そして彼はその後、軍人になります。まずは砲兵隊の指揮官として優れた結果を出し、フランス革命の激流に乗って出世し、ついにフランスの指導者になって国政を統括するようになります。
若きボナパルト少年は将来の自分の姿を考え、そのために必要な知識を選定し、戦略的な読書によって自分を磨いていたのかもしれません。
ナポレオンは、士官学校を出たばかりの青二才のうちから、既にしてナポレオン以外の何者でもなかったのです。
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中国はなぜあんなにもチベットにこだわるのでしょうか？
中国がチベットを何としても支配しておきたい理由はいくつも指摘されています。チベットの場所は中国の裏庭にあたること、地下資源が豊かなことなどです。また、中国の国としての性質にも理由を求めた優れた解説もあります。（■中国とは株式会社中国共産党である（タケルンバの中国入門）おすすめ）
この記事では、それらに加え、もう一つの理由を指摘します。
中国がチベットをふくむ周辺地域（東トルキスタン、台湾、満州など）の支配に固執する理由の１つは、中国における政治権力正当化の伝統にあります。伝統的に漢民族の王朝は、周辺の異民族を支配してみせることを通して、中国国内的に正当性を主張することができました。
中国は伝統的に、現政府の正当化する権威を国内に求めることが困難です。西欧のローマ教皇や日本の天皇家のような権威の源泉がありません。かといってアメリカのように民主主義のポリシーでもって政府ができたというわけでもありません。
その結果、権威の源泉を国外に求める伝統ができました。
「我が政府こそ、正統な中国」 と主張するために
↓
「だって、我が政府は周辺の夷民族たちを従属させている」と、
↓
「ということは、中華世界の中心である正統な政府」だ。
という風にして権威を発生させていました。周辺地域、特に歴史的に中華帝国の影響下にあったことのある地域を支配してみせることは、中国の歴代政府や王朝にとって重要なことだったのです。
周辺を支配することが中華政府としての正当性につながるのは、「中華」という政治的フィクション、あるいは世界観のためです。
この政治的フィクションによれば、中華を統治する王朝は政治的文化的に優れていて、周辺の夷民族を従属させているはずです。
これが逆説となって、周辺夷民族から認められることで始めて中華の統治者として正当性を認められる、という慣習が起きました。
この伝統はずっと昔、日本でいえば卑弥呼や邪馬台国の時代からあります。
周辺を従えることは中国の政府や王朝にとって昔から必要だったのですが、その分かりやすい証が「朝貢」です。
「朝貢」とは漢民族の王朝が周辺の国々から貢物を受けることです。これだけなら、漢民族の王朝が周辺諸国を脅してカネを巻き上げているようにみえます。
しかし実際は逆でした。漢民族の王朝は朝貢国に対して、貰った分を遥かに越える金額の財物を送り返していました。
漢民族王朝は自分からカネをばら撒いて、周辺国に形だけ貢物をお願いしていたようなものです。
なぜこんな変な外交をしていたかというと、周辺国と良好な関係を持つというだけでなく、国内統治のために「外国から貢物が来た」という政治ショーが必要だったからです。
その目的は、時の権力機構が「自分こそ中国を支配するに相応しい」と国内に見せることです。
この朝貢の伝統にみえるように、周辺の異民族を従えてみせることは中国の王朝、政府にとって大事なことでした。
岡田英弘著「倭国」（1977年 中公新書発行）によれば、
朝貢の文化は現代中国にも生きているといいます。
「いまの中国共産党中央委員会首席の最大の機能の一つが、外国の賓客を接見することで、
その写真が『人民日報』の一面トップに載り、北京テレビがその状況を必ずニュースで流すのは、
中立の立場の外国人が自分を中国の代表として認めてくれているぞ、と国内向けに宣伝するためである。」
そして中国が北朝鮮をおとなしくさせるのに一役買おうとしたり、台湾の独立を絶対に認めなかったり、東トルキスタンやチベットを支配し続けようとしているのも、これに関連します。中華世界で権力を維持するには、周辺の異民族を押さえつけられることが必要なのです。
現中国は、清王朝の版図を継いだと主張しているので、清王朝が支配下においていた地域を見事に統治してみせることが政治的に重要です。それができないような党首脳部は党内から批判を浴び、政治的な力を損なってしまいます。
このようなわけで、もしチベットが独立に向けて動き出して、外国がそれを承認したりすると、ときの中国指導部の権威は失墜します。党内で失脚することになるのは間違いないところです。
特に胡主席はチベット弾圧で功績をあげた人なので、自分の実績の証明であるチベットを押さえてみせる必要性は一入でしょう。
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中国がチベットを何としても支配しておきたい理由はいくつも指摘されています。チベットの場所は中国の裏庭にあたること、地下資源が豊かなことなどです。また、中国の国としての性質にも理由を求めた優れた解説もあります。（■中国とは株式会社中国共産党である（タケルンバの中国入門）おすすめ）
この記事では、それらに加え、もう一つの理由を指摘します。
中国の政治的伝統
中国がチベットをふくむ周辺地域（東トルキスタン、台湾、満州など）の支配に固執する理由の１つは、中国における政治権力正当化の伝統にあります。伝統的に漢民族の王朝は、周辺の異民族を支配してみせることを通して、中国国内的に正当性を主張することができました。
中国は伝統的に、現政府の正当化する権威を国内に求めることが困難です。西欧のローマ教皇や日本の天皇家のような権威の源泉がありません。かといってアメリカのように民主主義のポリシーでもって政府ができたというわけでもありません。
その結果、権威の源泉を国外に求める伝統ができました。
「我が政府こそ、正統な中国」 と主張するために
↓
「だって、我が政府は周辺の夷民族たちを従属させている」と、
↓
「ということは、中華世界の中心である正統な政府」だ。
という風にして権威を発生させていました。周辺地域、特に歴史的に中華帝国の影響下にあったことのある地域を支配してみせることは、中国の歴代政府や王朝にとって重要なことだったのです。
「中華」というフィクション
周辺を支配することが中華政府としての正当性につながるのは、「中華」という政治的フィクション、あるいは世界観のためです。
この政治的フィクションによれば、中華を統治する王朝は政治的文化的に優れていて、周辺の夷民族を従属させているはずです。
これが逆説となって、周辺夷民族から認められることで始めて中華の統治者として正当性を認められる、という慣習が起きました。
この伝統はずっと昔、日本でいえば卑弥呼や邪馬台国の時代からあります。
「朝貢」という不思議な外交
周辺を従えることは中国の政府や王朝にとって昔から必要だったのですが、その分かりやすい証が「朝貢」です。
「朝貢」とは漢民族の王朝が周辺の国々から貢物を受けることです。これだけなら、漢民族の王朝が周辺諸国を脅してカネを巻き上げているようにみえます。
しかし実際は逆でした。漢民族の王朝は朝貢国に対して、貰った分を遥かに越える金額の財物を送り返していました。
漢民族王朝は自分からカネをばら撒いて、周辺国に形だけ貢物をお願いしていたようなものです。
なぜこんな変な外交をしていたかというと、周辺国と良好な関係を持つというだけでなく、国内統治のために「外国から貢物が来た」という政治ショーが必要だったからです。
その目的は、時の権力機構が「自分こそ中国を支配するに相応しい」と国内に見せることです。
この朝貢の伝統にみえるように、周辺の異民族を従えてみせることは中国の王朝、政府にとって大事なことでした。
現在の”朝貢”
岡田英弘著「倭国」（1977年 中公新書発行）によれば、
朝貢の文化は現代中国にも生きているといいます。
「いまの中国共産党中央委員会首席の最大の機能の一つが、外国の賓客を接見することで、
その写真が『人民日報』の一面トップに載り、北京テレビがその状況を必ずニュースで流すのは、
中立の立場の外国人が自分を中国の代表として認めてくれているぞ、と国内向けに宣伝するためである。」
そして中国が北朝鮮をおとなしくさせるのに一役買おうとしたり、台湾の独立を絶対に認めなかったり、東トルキスタンやチベットを支配し続けようとしているのも、これに関連します。中華世界で権力を維持するには、周辺の異民族を押さえつけられることが必要なのです。
現中国は、清王朝の版図を継いだと主張しているので、清王朝が支配下においていた地域を見事に統治してみせることが政治的に重要です。それができないような党首脳部は党内から批判を浴び、政治的な力を損なってしまいます。
チベットを失えば、政治的地位を失う
このようなわけで、もしチベットが独立に向けて動き出して、外国がそれを承認したりすると、ときの中国指導部の権威は失墜します。党内で失脚することになるのは間違いないところです。
特に胡主席はチベット弾圧で功績をあげた人なので、自分の実績の証明であるチベットを押さえてみせる必要性は一入でしょう。
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